コラム

要件定義とは何か〜プロジェクト成功の8割が決まる工程〜

システム開発プロジェクトの成否は「要件定義」の段階で8割決まると言われています。なぜ要件定義が重要なのか、失敗パターンと成功のポイントを3つのケーススタディで解説します。

「システムを導入したのに、現場で使われていない」
「当初の予算の3倍に膨らんでしまった」
「完成したシステムが要望と違う」

こんな経験はありませんか?実は、システム開発プロジェクトの成否は「要件定義」の段階でほぼ決まると言われています。

本記事では、システム導入を検討している経営者・情報システム担当者向けに、要件定義の基本と失敗を避けるためのポイントを解説します。

要件定義とは何か

要件定義とは、「システムに何をさせたいか」を明確にする工程です。家を建てる際の「設計図を描く前に、どんな家に住みたいかを決める」段階に相当します。

3つの要件レベル

要件の種類 内容
ビジネス要件 経営課題・事業目標 売上20%向上、業務効率化
ユーザー要件 利用者が実現したいこと 在庫をリアルタイムで確認したい
システム要件 システムが満たすべき機能・性能 在庫照会画面、API連携

多くのプロジェクトでは、いきなり「システム要件」から始めてしまいがちですが、「なぜそのシステムが必要なのか」というビジネス要件から整理することが重要です。

なぜ「8割」が決まるのか

システム開発の世界には「1:10:100の法則」という経験則があります。

発見フェーズ 修正コスト 具体例
要件定義段階 1 ドキュメント修正のみ
設計・開発段階 10 設計変更+再開発
リリース後 100 システム改修+業務影響+信頼失墜

要件定義段階で発見すれば1のコストで済む問題が、リリース後に発覚すると100倍のコストがかかります。だからこそ、要件定義に時間とリソースを投資することが、結果的にプロジェクト全体のコストを下げるのです。

要件定義が失敗する3つのパターン

パターン1:ベンダーへの「丸投げ」

「専門家に任せれば大丈夫」と考え、要件定義をベンダー(システム開発会社)に丸投げするケースです。

しかし、業務のことを一番知っているのは発注者側です。ベンダーはシステムの専門家ですが、あなたの会社の業務の専門家ではありません。丸投げすると、ベンダーの「推測」に基づいたシステムができあがり、現場で使えないものになりがちです。

パターン2:曖昧な表現

「使いやすいシステム」「早く処理できること」といった曖昧な表現は、認識のズレを生みます。

  • 「使いやすい」→ 誰にとって?どんな操作が?
  • 「早く」→ 何秒以内?どの処理が?

要件は「誰が」「何を」「どのように」「いつまでに」という形で具体化する必要があります。

パターン3:ステークホルダー不在

経営者の意向だけで進め、現場担当者の意見を聞かないケースです。結果として、現場の実態と乖離したシステムが完成し、「使われないシステム」になってしまいます。

逆に、現場の意見だけを集めると、部門最適になり全社的な整合性が取れなくなります。経営層・管理職・現場担当者のバランスが重要です。

発注者の責任範囲

システム開発において、発注者には以下の責任があります。これは法的にも認められており、裁判でも発注者責任が問われたケースがあります。

発注者の責任 具体的な内容
要件を明確にする 何を実現したいかを言語化し、ベンダーに伝える
意思決定をする 優先順位をつけ、トレードオフを判断する
社内調整をする 関係部門の合意を取り付ける
レビューに参加する 成果物を確認し、問題があれば指摘する

「お金を払っているのだから、ベンダーがやるべき」という考えは危険です。システム開発は発注者とベンダーの共同作業であり、発注者の積極的な関与が成功の鍵を握ります。

ケーススタディ

ケース1:要件定義を丸投げして予算が3倍になった物流会社

背景:従業員80名の物流会社A社は、倉庫管理システム(WMS)の導入を決定。当初予算は3,000万円でした。

問題:「システムのことはわからないから」と、要件定義をベンダーに丸投げ。ベンダーは一般的なWMSの機能をベースに提案しましたが、A社独自の「ロット管理」「賞味期限管理」の要件が漏れていました。

結果:開発終盤で「これでは使えない」と判明。大幅な追加開発が発生し、最終的な費用は9,000万円に。さらに稼働が6ヶ月遅延しました。

教訓:業務要件は発注者にしかわからない。「丸投げ」は最も高くつく選択肢。

ケース2:2年遅延したERPプロジェクト〜追加要件が止まらなかった製造業

背景:従業員200名の製造業B社は、基幹システム(ERP)の刷新を決定。当初は1年での稼働を計画していました。

問題:要件定義フェーズで「あれも欲しい、これも欲しい」と各部門から要望が噴出。「全部やります」と約束してしまい、スコープが膨張。さらに開発中も追加要件が続々と発生しました。

結果:稼働は2年遅延。予算も当初の1.8倍に。さらに、機能が多すぎて現場が使いこなせず、導入効果が出るまでさらに1年かかりました。

教訓:要件には優先順位をつけ、「やらないこと」を決める勇気が必要。スコープ管理は経営判断。

ケース3:中小企業でも成功した「アジャイル型」要件定義

背景:従業員30名の卸売業C社は、受発注システムの刷新を検討。予算は限られていましたが、業務効率化が急務でした。

アプローチ:最初から完璧なシステムを目指さず、MVP(Minimum Viable Product:実用最小限の製品)思考で進めました。

  • フェーズ1(3ヶ月):受注入力と在庫確認のみ
  • フェーズ2(3ヶ月):発注管理と仕入先連携
  • フェーズ3(3ヶ月):分析レポート機能

結果:フェーズ1の3ヶ月後には現場で使い始め、実際の運用から得たフィードバックを次のフェーズに反映。最終的に、当初想定より使いやすいシステムが予算内で完成しました。

教訓:「小さく始めて、早く使って、改善を重ねる」ことで、要件のズレを最小化できる。

要件定義フェーズで確認すべき20項目

以下のチェックリストを活用して、要件定義の漏れを防ぎましょう。

【ビジネス要件】

  1. このシステム導入の目的(経営課題)は明確か?
  2. 期待する効果(売上向上、コスト削減など)は数値化されているか?
  3. 投資対効果(ROI)は検討したか?
  4. プロジェクトのスポンサー(経営層)は明確か?

【ユーザー要件】

  1. システムを使うユーザーは誰か?(役職、スキルレベル)
  2. 現状の業務フローは可視化されているか?
  3. 現状の課題・不満点は整理されているか?
  4. 理想の業務フロー(To-Be)は描けているか?
  5. 各部門のキーパーソンは参加しているか?

【機能要件】

  1. 必須機能と希望機能は区別されているか?
  2. 画面イメージ(ワイヤーフレーム)は作成したか?
  3. 帳票・レポートの出力要件は定義されているか?
  4. 他システムとの連携要件は明確か?

【非機能要件】

  1. 同時アクセス数・処理量は想定しているか?
  2. システム稼働時間・許容ダウンタイムは定義されているか?
  3. セキュリティ要件は明確か?
  4. データ移行の方針は決まっているか?

【プロジェクト管理】

  1. スケジュールは現実的か?
  2. 予算に予備費(10〜20%)は含まれているか?
  3. 変更管理のルールは決まっているか?

まとめ

要件定義は、システム開発プロジェクトの成否を決める最重要工程です。

  • 「丸投げ」は最も高くつく:業務要件は発注者にしかわからない
  • 曖昧な表現は避ける:「誰が・何を・どのように・いつまでに」を明確に
  • ステークホルダーを巻き込む:経営層・管理職・現場のバランスが重要
  • スコープ管理は経営判断:「やらないこと」を決める勇気を持つ
  • 小さく始める選択肢も:MVP思考でリスクを最小化

参考文献
高安厚思『はじめての要件定義』翔泳社
細川義洋『システムを「外注」するときに読む本』ダイヤモンド社

次回は「モチベーション理論〜やる気を引き出すマネジメント〜」として、マズローの欲求5段階説やハーズバーグの動機づけ理論を解説します。

筆者:芝 香(しば かおる)
ネクストソサエティ株式会社 代表取締役。北海道文教大学非常勤講師(経営マネジメント論・マーケティング論)、北海道大学会計レクチャー講師。恵庭市主催の起業塾講師も務める。中小企業の経営支援やICT導入コンサルティングを専門とする。